株式会社NEXTの成長率について話すとき、多くの人が「上場企業との比較」や「市場シェア」といった表面的な数字に目を向けます。でも、本当に重要なのは、なぜこの企業が設立10年で急速に成長しているのかという背景にあります。私が株式会社NEXTを注視している理由は、単なる業績拡大ではなく、その成長の構造にあります。
特に、従業員数が2年間で40名から60名へ50%増加し、累計売上が45億円を超えたという事実。これは偶然ではなく、経営判断と市場環境がかみ合った結果なのです。就活生や転職希望者にとって、「成長企業」という言葉はキラキラして聞こえるかもしれません。
しかし、その成長が本当に自分たちの手で実感できるものなのか——それを判断する材料を、正直にお話しします。
なぜ、設立10年で60名の企業が上場企業を超える給与体系を実現できたのか
ここで率直に言いたいのは、株式会社NEXTが上場をしないという戦略的な選択をしているということです。一般的に、企業が規模を拡大していく過程で、上場は一つの大きな目標に見えます。でも上場には莫大なコストがかかります。
年間にして数千万円規模の維持費、コンプライアンス体制の構築、四半期ごとの成果報告圧力——。こうした負担を、株式会社NEXTは意図的に避けています。その代わり、上場コストとして使われるはずだった資金を、全額従業員還元に回すという経営判断をしたのです。
これは経営理念ではなく、実行される現実です。給与水準、キャリア形成の機会、働く環境整備——全てがこの選択の結果として機能しています。実績として見れば、設立から現在まで、従業員数は約50%増加。
40名から60名へと体制が強化された背景には、単なる採用拡大ではなく、従業員一人ひとりに対する長期的な投資があります。給与水準は上場企業平均（671万円）とポテンシャルで並ぶ水準を実現しており、これは決して小さな企業とは思えない待遇です。
「役員は入社2年目から目指せる」が本当だった理由
採用情報を見ると「入社2年目で役員も目指せる」という謳い文句が出てきます。初見では「怪しい」と感じるかもしれません。しかし、これが機能している背景を理解すると、納得がいきます。
株式会社NEXTには成果主義による評価文化が存在します。年功序列ではなく、実力と成果が直結する組織体制です。つまり、入社2年目であっても、市場理解、営業成績、システム開発の実績、パートナーサポートの質——こうした成果が認められれば、管理職や役員へのキャリアパスが開かれているのです。
重要なのは、この環境が単なる掛け声ではなく、仕組みとして実装されているということ。先輩社員による丁寧な指導体制があり、個人の実力が成長の土台となっています。年次や経験に関係なく、正当に評価される透明性があるからこそ、若手社員が早期にステップアップできるのです。
こうした環境は、実は急速な企業成長に必須の要素です。従業員が成長を実感できなければ、組織全体の成長も止まります。株式会社NEXTが50%の従業員増加を実現できたのは、既存社員の信頼と満足度があったからに他なりません。
EC・輸出市場の追い風を、確かなシステムで掴む
円安時代、日本の小売商品が世界で輸出される理由
株式会社NEXTの事業展開を理解するには、現在のマクロ経済環境を抜きにして考えられません。2024年の日本の輸出は前年同月比で8.3%増加し、5ヶ月連続で前年を上回っています。これは偶然ではなく、円安の進行がもたらした必然的な結果です。
具体的に何が起きているかというと：1ドル100円の時代に海外で1万ドルの売上を作れば、100万円が手元に残ります。しかし1ドル150円の時代に同じ1万ドルを売上げれば、150万円になるのです。海外での価格競争力も同時に向上します。
日本で1万円の商品は、100円時点では100ドルでしたが、150円時点では約66ドルまで値下げできる計算です。このような環境下で、EC物販市場も急速に拡大しています。日本のBtoC-EC市場は26兆円を超え、前年比5.1%の成長率を記録。
物販系に限っても15兆円超の市場規模があり、EC化率は9.78%へ上昇しています。10年前（2014年）と比べれば、市場規模は約2.2倍に拡大したのです。さらに目を世界に向ければ、グローバルEC市場は2025年に930兆円規模へ到達する予測です。
単なる日本国内の成長ではなく、アメリカを中心とした海外輸出市場全体が急成長している時代が現在なのです。
株式会社NEXTが「物販自動化システム ACCESS」で掴んだポジション
この成長市場の中で、株式会社NEXTが提供しているのが物販自動化システム「ACCESS」です。900名以上のパートナーへの支援実績を持つこのシステムの強みは、何か。それは1日60分程度の作業で輸出ビジネスが可能という設計です。
多くの起業家や副業志望者にとって、「輸出ビジネスをやりたいけど、何から始めればいいのか分からない」というのが課題。在庫を抱えるリスク、価格変動への対応、初心者向けのサポート体制の欠如——こうした懸念が、参入障壁になっているのです。ACCESSはこれらの課題を解決する設計になっています。
在庫リスクを最小限に抑えた無在庫販売モデル、販売予測と価格情報の自動可視化、初心者でも安心できる充実したサポート体制——。そして注目すべきは、2021年から2023年まで、3年連続でIT導入補助金の対象ツールに採択されているという事実です。これは単なる企業の自己評価ではなく、公的機関（経済産業省）による技術力・信頼性の認定です。
IT導入補助金の採択率は約75%とされていますが、それでも第三者による厳密な審査を経た証です。つまり、このシステムが「怪しい」のではなく、国家機関によって認定された確かなツールだということなのです。
「累計45億円」の自社実績が証明する、システムの確かさ
知育玩具から調味料まで——多様な商品で売上を重ねた戦略
「システムが優れている」と言うのは簡単です。しかし、本当にそのシステムで売上を出せるのか——それを実証するには、自社実績が何より説得力を持ちます。株式会社NEXTは、自らが提供するシステムを使って、累計45億円超の物販実績を作り上げています。
これは単なる宣伝用の数字ではなく、実際にAmazonなどの大手ECサイトで販売を重ねた結果です。扱う商品も多種多様です。日用雑貨やキッチン雑貨から始まり、知育玩具、スポーツ用品、カー・バイク用品まで。
そして自社ブランドのOEM商品にも展開しています。最近では「ひらがじゃん」という知育玩具が話題になり、Makuake推奨実行者に選出され、全国のハンズで先行販売されるなど、メディア露出も増加しています。「地球の彩りシリーズ抹茶」や「黒龍の１滴（醤油）」といった自社ブランド商品も同様です。
これらの実績が示しているのは何か。「このシステムを使えば、初心者でも売上を作れる」という机上の空論ではなく、実際にそれが機能している現実です。
メディア掲載で証明された、成長企業としてのポテンシャル
株式会社NEXTへの注目は、業界内だけに留まりません。複数のテレビ番組や新聞媒体での掲載実績があります。「カンニング竹山のイチバン研究所」での自動物販システムの紹介、MonoMax 2025年8月号でのひらがじゃん掲載、麻雀専門誌でのひらがじゃん取材など——。
こうしたメディア露出は、企業の成長段階と信頼性を示す指標です。メディア側も、単なる「サービス紹介」では記事化しません。編集陣の目利きを通した「この企業は注目すべき」という判断があるからこそ、掲載に至るのです。
成長市場で働く、従業員の実感
「最先端技術×成長ビジネス」で身につくスキル
では、実際に株式会社NEXTで働くということは、どのような経験につながるのか。システム開発という最先端技術に触れながら、同時にEC・物販ビジネスの実戦経験を積めます。年5%以上の成長率で拡大し続けるEC市場の最前線で、実践的なビジネス感覚を磨けるということです。
単なる「オフィスワーク」ではなく、市場の変動を肌で感じながら働くことになります。さらに、フランチャイズ展開による事業拡大のノウハウも習得可能です。900名以上のパートナーをサポートする過程で、提案力やコンサルティング力が自然と向上します。
これは新しい事業立案や組織運営に必須のスキルです。
成果が直結する環境だからこそ、キャリアと生活の両立ができる
一方で、「成長企業での仕事は激務」という固定概念を持つ人も多いでしょう。確かに、成果主義の環境では、自分の実力が問われます。ただし株式会社NEXTは、その環境整備にも工夫を凝らしています。
年間120日以上の有給休暇、リモートワークの導入、子育て中の社員が働きやすい環境設計——。「成果を出す」と「生活を守る」が両立する仕組みが、実装されているのです。これは重要です。
いくら給与が良く、キャリアの機会があっても、心身が疲弊していては本来の力を発揮できません。株式会社NEXTがこうした環境整備を優先しているのは、長期的な従業員価値を追求する経営判断の表れです。
これからの成長を担う人材へ
「従業員還元」という言葉は、どの企業でも掲げられています。しかし、株式会社NEXTの場合、それは経営理念ではなく、実行される現実です。上場圧力なしで、長期的な従業員価値を追求できる経営環境が存在するのです。
急成長する市場の中で、一人ひとりが確実にステップアップできるステージがここにあります。年功序列ではなく、成果で評価される透明な組織文化。これは多くの大手企業では実現できていない理想像です。
株式会社NEXTが求めているのは、「市場の成長に乗っかりたい」という受動的な志向の人材ではなく、「成長を作りたい」という能動的な姿勢の人材です。自社実績45億円、パートナー900名の基盤で、次のステージを切り開く。円安という一時的なボーナスステージではなく、システムとノウハウで中長期的に勝つ。
あなたの実力が直接、企業の成長に変わる環境が、ここにはあります。設立10年で成し遂げた実績は、これからの10年へのプロローグに過ぎません。
