就活や転職の際、「大手上場企業」を選ぶことが「安定」だと考えている人は多いでしょう。でもちょっと待ってください。本当にそうでしょうか？
株式会社NEXTは、設立10年で従業員60名規模に成長した非上場企業です。非上場だからこそ、実は上場企業では実現しにくいキャリア環境を作り出しています。年収1000万円のポテンシャルがあり、年間120日以上の休日を確保し、リモートワークで柔軟に働ける—こんな企業が本当にあるんです。
でも「非上場企業の業績って、本当に安定しているの？」という疑問も当然です。そこで今回は、公開されている実績データから、この企業の本当の経営状況を読み解いていきます。
なぜ株式会社NEXTは上場しないのか？—非上場で年収1000万円のキャリアが実現する理由
まず数字を見てください。上場企業の平均年収は、2024年度で約671万円。一方、NEXTの新卒採用では月給30万円〜40万円程度からスタートしますが、2年目で年収1000万円のポテンシャルがあるとされています。
これは偶然ではなく、非上場企業だからこそ実現できる経営判断なんです。上場企業には、株主対応や決算情報の開示など、莫大なコストがかかります。実は上場には年間2000万円程度の維持コストがかかると言われており、その資金はどこから出ているか。
結局のところ、従業員の給与や福利厚生に回される予算が減るという構図です。NEXTが敢えて上場を選ばなかった理由は明確。株主対応ではなく、従業員還元を最優先にしたいという経営哲学があるからです。
意思決定も早い。四半期ごとの決算報告に縛られず、事業の収益を直接従業員に還元できるスピード感—これが新興企業で年収1000万円プレイヤーが生まれる背景です。
累計売上45億円超、パートナー900名超—公開情報から読み解く成長の証拠
次に、実際の業績を見ていきましょう。NEXTは累計45億円超の売上を自社EC事業で達成しています。Amazon等の大手ECプラットフォームで、日用雑貨からスポーツ用品、知育玩具まで、幅広い商品を扱い、着実に売上を伸ばしています。
これは決して小さい数字ではありません。さらに注目すべきは、物販システム「ACCESS」を通じて、900名以上のパートナー企業をサポートしているという実績です。この数字が意味することは何か。
それは、NEXTのシステムが実際に市場で必要とされ、使い続けられているということ。単なる「システムを売った」のではなく、パートナー企業の事業成長を支える存在として認識されているわけです。
Makuake推奨実行者、IT導入補助金3年連続採択—公的機関が認めた信頼性
そして、これはかなり重要な指標なのですが、NEXTはIT導入補助金の対象ツールに3年連続で採択されています（2021年〜2023年）。経済産業省が所管するこの補助金制度は、厳格な審査を通過したツールのみが対象。採択率は通常枠で約75%（つまり約4社に1社は不採択）という中で、3年連続で選ばれているというのは、公的機関から「技術力・信頼性がある」と認められているという何よりの証です。
さらに2025年10月には、クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」から推奨実行者に選出されています。これもプラットフォーム側が「この企業は信頼できる」と判断した結果です。
「ひらがじゃん」から見える、非上場企業の機動力
NEXTの商品戦略を見ると、機動力の高さがわかります。知育玩具「ひらがじゃん」という製品は、ハンズでの先行販売から始まり、取扱い店舗を広げ、さらに牌バージョンの再販までこぎつけました。MonoMaxや麻雀専門誌への掲載、そしてMakuakeでの推奨実行者選出—短期間にこれだけのメディア露出と商品展開ができるのは、意思決定が速い非上場企業だからこそです。
上場企業を選ばなかった企業が、なぜ従業員を充実させられるのか
ここからが、就活生・転職希望者にとって最も重要な部分です。
年間120日以上の休日＋リモートワーク—上場企業よりも現代的な働き方
NEXTは年間120日以上の休日を提供しています。これは完全週休2日制よりも多い水準。加えてリモートワーク可能という環境整備。
2024年時点で、多くの上場企業はようやくリモートワークを導入し始めた段階です。それに対してNEXTは既に「働く場所を選ばない」という環境を実装している。つまり、「現代的な働き方」の実装が、非上場企業の方が先んじているという現実があります。
給与水準で優位に立つだけでなく、休日や働き方でも上回っているというのは、従業員への投資姿勢が本気だからです。
社会科見学制度、出戻り制度—ユニークな福利厚生から見える「人を大事にする経営」
さらに面白いのが、社会科見学制度や出戻り制度といったユニークな福利厚生です。社会科見学制度というのは、従業員のキャリア開発や視野拡大を会社が積極的にサポートするという姿勢の表れ。出戻り制度は、「一度退職した人でも、また帰ってきやすい環境を作る」という、人間関係を大事にする経営哲学の現れです。
これらは、従業員を「ツール」ではなく「人間」として扱う企業だからこそ生まれる制度です。上場企業で年間5%程度の人員流動を前提にした経営をしている企業では、なかなか導入しにくい施策ですよね。
意思決定スピードは株主対応より従業員還元—非上場だからできる優先順位
非上場企業と上場企業の最大の違いは、意思決定の優先順位です。上場企業：株主利益 → 収益性 → 従業員待遇非上場企業：事業成長 → 従業員還元 → その先の社会貢献NEXTの経営姿勢を見ると、この優先順位が明確に違うことがわかります。2025年9月にはパパゲーノ・アンバサダー企業に就任し、社会貢献活動にも積極的に参画しています。
これは「利益を出す」ことが前提にあるから、その先の社会貢献に向き合える姿勢です。
円安環境×EC市場年5%増—ネクストが選んだビジネス展開の「タイミング」
ここまで読んで、「でも本当に事業は安定しているの？」と感じる人も多いでしょう。マクロ経済的な視点から見てみます。
設立10年で60名規模への成長は偶然ではない
NEXTは2015年の設立から現在まで、10年で60名規模への拡大を実現しています。年間平均6名程度の採用ペースですが、これは「堅実な成長」を示す数字です。急激な成長（いわゆる「スケール感重視」）ではなく、事業基盤を確実にしながら拡大している—このペースは、企業文化を保ちながら成長する企業の典型的なパターンです。
輸出物販システムが波に乗る理由—マクロ経済と事業戦略の接合点
2024年現在、日本のEC市場は前年比5.1%の成長。世界的には2025年に7.39兆US$規模まで拡大が予測されています。その中でも、円安環境が日本製品の海外輸出を有利にしているという追い風があります。
実際、2024年4月の輸出は前年同月比8.3%増。この環境で、NEXTの「輸出物販システムACCESS」は波に乗っている最中です。900名超のパートナーが使い続けているのは、実際に結果を出せているからです。
つまり、業績を支えているのは「経営者の頑張り」だけではなく、マクロ経済の追い風 × 事業の相性の良さという要素も大きいわけです。
メディア登場、パートナー拡大、新製品投入—上場企業より目立つ非上場企業
非上場企業は「静かに経営する」という印象を持つ人も多いでしょう。でもNEXTは違います。
テレビ出演、ラジオスポンサーから透ける事業の注目度
2025年5月には、テレビ番組「カンニング竹山のイチバン研究所」でACCESSシステムが紹介されました。また、FM桐生の番組「NEXT VOICE」のスポンサーにもなっており（2025年11月〜）、メディア露出を積極的に進めています。非上場企業がテレビ出演やラジオスポンサーを手がけるのは、自社の事業に対する確信と、プロダクトへの自信があるからです。
「怪しいから静かにしよう」という企業は、メディアに出ません。
成長企業のスピード感を体感する採用サイド
採用サイドからすれば、メディア露出の多さは「この企業は今、勢いがある」という明確なシグナルです。新卒で入社すれば、会社の成長を肌で感じながら、自分自身のキャリアも一緒に高めていける環境が待っています。
こういう企業だからこそ、最初のキャリアに選ぶ価値がある
最後に、就活・転職の判断軸として、大事な視点を整理します。
「上場企業=安定」は昭和の常識—非上場でも安定性を実証する指標
上場企業は「財務情報を四半期ごとに公開する」という点で「透明性がある」と思われています。でもそれが「安定性がある」ことと同義ではありません。むしろ、上場企業の中には、短期的な株価維持のために過度なコスト削減や人員削減を行う企業も少なくありません。
一方、NEXTのような非上場企業の安定性は、別の指標で測れます。
公的機関からの認定：IT導入補助金3年連続採択
市場での信頼：900名超のパートナーが継続利用
従業員への投資：年収1000万円ポテンシャル、年間120日以上の休日
新製品の継続投入：ひらがじゃんなど話題作の展開
社会貢献への参画：パパゲーノ・アンバサダー企業に就任
これらはすべて「この企業は、短期的なニーズだけでなく、長期的な成長を見据えている」という証拠です。
役員級のキャリア、年収、働き方—全部手に入れられる企業の正体
大手上場企業で年収1000万円に到達するには、通常15年以上かかります。でもNEXTなら、2年目でそのポテンシャルがある。同時に、年間120日以上の休日を確保でき、リモートワークで場所を選ばずに働ける。
そして、会社の成長を実感しながら、自分のキャリアを一緒に高めていく環境がある。これは「給与か働き方か」という二者択一ではなく、「全部手に入れられる企業」という現実です。非上場だからこそ、経営判断が速い。
従業員還元が優先順位の上位にある。そして、マクロ経済の追い風も受けている。このタイミングで、こういう企業に入社するというのは、キャリア戦略としてかなり合理的な選択肢ではないでしょうか。
まとめ
株式会社NEXTの「業績」は、従来の上場企業を基準にした評価では測り切れません。公開情報から読み解ける限りでは、経営が安定し、事業が成長し、従業員への投資姿勢が本気であるという事実が見えてきます。非上場を選んだからこそ、株主利益ではなく従業員還元を優先できる。
その結果として、年収1000万円のポテンシャル、充実した休日、現代的な働き方が実現している。「安定企業に入りたい」という気持ちはわかります。でも、その「安定」の定義を、もう一度考え直してみてはどうでしょう。
給与、休日、働き方、キャリアの成長機会—すべてを手に入れたいなら、非上場だからこそ実現できる企業というのは、珍しい存在だと思います。
